70歳までの就業機会提供の努力義務の対応について、約86％の企業が定年後再雇用を「すでに実施」または「検討中」と回答し、また、約43％の企業が「定年延長を検討中」と回答。
最も選ばれやすいのは・・「定年後再雇用」です。現行の65歳までの雇用の義務化においても、8割以上の企業が定年後再雇用を導入しています。その土台がある故、65歳以降も引き続き再雇用を選択することになる企業が多いと思われます
機能不全を起こしており、人材不足を補う「戦力」になれていない実態が多々見受けられます。・・　例えば、再雇用者の「モチベーションの低下」が課題となっている企業がそれです。これを解決して高齢者を戦力化しないことには、高齢者を継続雇用する意味がないのです。
モチベーション低下の原因は「働きぶりが評価されない」「働きに見合った賃金が支払われない」・・など、・・モチベーションを向上させ、「戦力」になってもらうために、これまでの「定年後再雇用」を見直して「定年延長」を導入するというのも有効な施策の一つです
「労働者がやっておくべきことは「自分の腕を磨く」こと。
　60歳の定年後は、肩書きも部下もなくなります。1人のプレーヤーとして仕事をしなければなりません。70歳まで会社の戦力として働こうと思えば、1人で仕事をする能力を高める必要があります。
　ITツールを使えず、テレワークによるWeb会議にも参加できない、時代の変化についていけないような高齢者には働く場所は確保されない厳しい時代がくるということを覚悟しておかなければなりません。　重要なのは、定年までに専門性を身につけておくこと。専門性があれば、定年になったところで、フリーランスの道を選択することも可能なのですから。　2025年には年金の受給開始年齢が65歳になります。いやが応でも働かなければならないわけで、頼りになるのは自分の腕一本。腕に磨きをかけて、人生100年時代をいきいきと過ごしたいものです。