「定年ひとり起業」は、一般的な「起業」と呼ばれる形態と異なる特徴として以下の5点が挙げられます。

1．会社員（または公務員）として働いた経験を長く持った上で50代または60代というタイミングで独立起業する
2．個人事業主として開業するか、ファミリー・カンパニーを設立して独立し、原則として自分ひとりで事業を行う
3．自宅を事務所にするなど初期投資を最小限に抑え、多額の仕入や在庫保有を行わず、借金もしない、家族以外の従業員を雇わないという低リスクの事業形態とする
4．厚生年金を確保した上で、年金プラスアルファの収入（月5〜10万円程度）を目指す規模の事業からスタートし、好きなことを仕事にしてストレスなく働く
5．会社員時代の経験・知識・スキル・人脈をフル活用し、足りないリソースは外部に業務委託する形で規模を拡大せずに「長く働くこと」を最優先に事業を運営する

この5原則はそれぞれ深い意味を持っていて、どれが欠けても起業のリスクが高くなり、「長く働くこと」が難しくなってしまうのです。
なぜ、この「定年ひとり起業5原則」が大切なのでしょうか？
結論から申し上げると、会社員として長い間雇われる働き方をしてきた中高年が、最もリスクを少なくしながらその優位性を生かして、楽しく不安のない後半の人生を送ることができる働き方が実現するからです。