退職金の支給は、雇用主の義務ではありません。退職金はおよそ71.5%の企業で支給されているようです。しかし、現実の中小企業や零細企業、個人事業主に雇用されている場合は、退職金制度がないことも珍しくはありません。
在籍年数やその他の要件を満たしているのであれば、FIRE目的であっても、その規定に従って退職金は支給されます。
FIRE目的での退職は、感情的に許せないから退職金は出さないといった扱いはできません。基本的に、FIRE目的であっても、それだけを理由に退職金が減ったり、支給されなかったりすることはないと考えてよいでしょう。
しかし、FIRE目的での退職は自己都合退職です。自己都合退職の場合は、多くの企業において、定年退職と比べると支給される退職金が少なくなっています。